（2020年7月15日現在）

１．私立学校法上の収益事業

　学校法人の収益事業には、「私立学校法上の収益事業」と「法人税法上の収益事業」という２つの概念があります。これら２つの概念は重なり合う部分もありますが、別々のものです。まずは、私立学校法上の収益事業について内容を確認します。

　学校法人は教育研究を目的とした非営利の法人ですが、学校法人でも収益事業を行うことができます。私立学校法26条で以下のように定めています。

　非営利法人である学校法人が収益事業を行うことができるように定められているのは、学校法人の経営基盤の強化や教育研究条件の整備充実のため、収益事業から得られる収益を学校経営に充てることで経営基盤を強固なものとし、学生・生徒等の経済的負担を軽減することを目的としたものと考えられます。したがって、恒常的に赤字で学校経営の悪化につながるような事業を実施することや、専ら収益を理事者等に分配するために行うような事業は認められません（「私立学校法講座」NPO法人学校経理研究会　小野元之著、P248）。

　また、上記第1項にも記載のあるとおり、「教育上支障のない限り」とされており、本来の学校教育に支障が出るような大規模な収益事業の展開などは認められません。合わせて、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成20年８月20日文部科学省告示第141号）の第1条において、以下の事項に該当するものは認められません。

①経営が投機的に行われるもの

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条各項（第2項及び第３項を除く。）に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの

③規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの

④自己の名義をもって他人に行わせるもの

⑤当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの

⑥その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの　

２．収益事業の種類

　収益事業の種類については、私立学校法26条2項に定めるとおり、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定めることになっています。

　文部科学省所轄の学校法人では「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成20年８月20日文部科学省告示第141号）により18業種が規定されています。知事所轄の学校法人については、各都道府県の告示によって定められており、都道府県によって若干内容が異なるようです。文部科学省の定める収益事業については、以下のとおりです。

①農業、林業

②漁業

③鉱業、採石業、砂利採取業

④建設業

⑤製造業（「武器製造業」に関するものを除く。）

⑥電気・ガス・熱供給・水道業

⑦情報通信業

⑧運輸業、輸送業

⑨卸売業、小売業

⑩保険業（「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。）

⑪不動産業（「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。）、物品賃貸業

⑫学術研究、専門・技術サービス業

⑬宿泊業、飲食サービス業（「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。）

⑭生活関連サービス業、娯楽業（「遊戯場」に関するものを除く。）

⑮教育、学習支援業

⑯医療、福祉

⑰複合サービス業

⑱サービス業（他に分類されないもの）

　学校法人が収益事業を行いたい場合は、寄附行為にその事業の種類その他その事業に関する規定を設け、当該寄附行為につき所轄庁の認可をとることになります（私立学校法30条1項9号）。

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