監査業務の内容
文部科学大臣所轄学校法人及び知事所轄学校法人に対して、私立学校振興助成法14条第３項に基づく公認会計士による監査業務を提供します。
14条３項監査は、学校における教育又は研究に係る経常的経費の補助に対する条件として求められる公認会計士監査です。公認会計士又は監査法人による監査報告書の添付が求められています（但し、補助金額が1,000万円未満の場合は不要。知事所轄学校法人の場合は地方公共団体の条例によって定められる）。
また、施設型給付費を選択した私立幼稚園に対しては、外部監査費加算の交付のための任意監査を受託します。公認会計士による監査を受けることで外部監査費加算の交付が受けられるだけでなく、地方公共団体からの会計監査の除外、信頼のある決算書の作成、監査を通じた会計や経営のアドバイスを受けられるといったメリットが考えられます。
監査業務の基本的な流れ
監査業務の流れは大まかに以下のようになります。
01
予備調査の実施（初度監査）及び監査契約の締結
- 理事者及び経理部門に対するヒアリングによる
経営体制／管理体制等の確認 - 監事に対するヒアリング
- 前任監査人に対するヒアリング
- 期首残高に対する各種調査及び会計処理方法等の確認
- 監査契約の内容確認及び監査契約の締結
02
期首残高監査（初度監査）
- 期首残高に対する各種監査手続きの実施
03
監査計画の策定
- 期中及び期末の監査日程及び往査先の決定
- 内部統制への理解及び内部統制に対する監査手続きの決定
- 上記、内部統制を前提とした内部統制への依拠の程度を決定
- 各残高に対する実証手続きの方針及び監査技術の決定
04
期中監査の実施
- 内部統制の整備状況及び運用状況に関する監査手続き
- 期中取引における実証手続きの実施
- 会計処理に対する相談対応（随時）
05
期末監査の実施
- 期末残高に対する実証手続きの実施
（確認状の送付、現金実査、資料の閲覧等） - 計算書類の開示に関するチェック
（注記による開示内容の妥当性の確認を含む。）
06
監査報告書の作成及び報告
- 理事者確認書の作成及び内容確認
- 監査報告書の作成（監査意見の形成、強調事項の記載内容の確認）
- 監査報告書の提出及び理事・監事への監査結果の報告及び説明
学校法人の規模や状況等に応じて具体的な監査内容は変わります。監査の往査日は監査計画の策定時に概ねの往査日数とスケジュールを決定します。但し、実際に監査する過程で監査計画を修正することもありますので往査日数の増減等はあります。
ＩＫＰによる監査の特長
学校法人監査に対する豊富な経験
学校法人会計と学校法人監査に精通した公認会計士が監査責任者として対応するので、学校法人会計特有の会計処理や開示書類に対しても適切に監査及びアドバイスを提供することができます。
若手公認会計士によるフットワークの軽さと即時対応
当法人に所属する公認会計士は全員が40歳前後と若手です。このため、フットワークが軽く経理現場のスタッフとも密にコミュニケーションをとることができ、「会計士の先生に質問しづらい」といったことは一切ありません。
徹底した現場主義とアドバイス機能の充実
当法人は、監査だけでなく数多くの経理サポートを行っているので、学校法人の抱える経理現場での悩みや問題点とその解決策を提供しています。監査を通じて、第三者として批判的に監査を実施するだけでなく、適切なアドバイス（指導的機能の発揮）をすることもできます。
監査報酬
私たちの監査報酬は、日本公認会計士協会が発表する同規模法人の平均報酬をベースに、予備調査で発見された事項等を勘案して最終的な報酬をご提示しております。また、施設型給付費の任意監査の場合は原則として外部監査報酬加算をベースに報酬を決定しております。
監査における留意事項
監査を受託するのは、ＩＫＰ代表の会計事務所（細田公認会計士事務所、井出公認会計士事務所、双木公認会計事務所）になります。
また、監査業務を受託している場合は税務顧問や経理代行業務などの他の業務の受託はできません。
- ※監査は公認会計士及び監査法人の独占業務となっております。
- ※監査は独立第三者による実施が求められており、独立性の観点から他の業務の同時受託はできません。
